知らなきゃ損！スーパーアニュエーション落とし穴②
こんにちは
終活ガイド１級しゅううです
今日は前回の続き、
オーストラリア在住者必見！
スーパーアニュエーションの落とし穴！！
です
※ご留意ください※
本記事の内容は筆者の経験・独自調査に基づくものであり、法的な助言や税務アドバイスを保証するものではありません。個別の事案につきましては、必ず有資格の専門家にご相談ください。
前回では、スーパーの受取人を指定していないと、遺言書に書いておいても、反映されず、意図しない人へお金が渡されてしまう！！
というお話をしました。
今回は、その「受取人」についてです。
スーパーの受取人を指定したから安心、安心。
と思っていたら、思わぬ落とし穴が！！！
実は、「誰を受取人に指定するか？」
により、受給時にかかる税率が大きく変わってきます！！
💡 受取人による税率の違い
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配偶者（夫・妻・事実婚パートナー） ➔ 0%（完全非課税）
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18歳未満の子供 ➔ 0%（完全非課税）
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18歳以上の独立した子供 ➔ 15%〜17%以上の課税
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日本に住むご両親・兄弟・親族 ➔ 15%〜17%以上の課税
- ＊＊メディケア・レヴィ２％が加算され、実質１７％～となるケースが多い＊＊
パートナーを１００％受取人に指定した場合は非課税です。
しかし、すでに成人をしていて働いている場合（扶養家族にない）、
一定の課税対象になります。
つまり、せっかく積み立ててきたスーパーから、１５％以上の税金が持っていかれてしまうということです！！！
これは、大きい！！
全年代の平均残高（全体の平均）の場合
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全世代の平均残高： 約 $180,000
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15% 課税額： 約 $27,000 （約270万円が引かれる）
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17% 課税額： 約 $30,600 （約306万円が引かれる）
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手元に残る金額： 約 $149,400
(※ $1 = 100円換算の場合)
＊＊あくまでも目安です＊＊
ちなみに、亡くなられた方が公務員の方の場合、最高で３０％以上の課税になります。
では、お子様を受取人にしているが、
「成人しているが、働いていない場合」
はどうなるのでしょうか？？
結果から申し上げると、非課税、０％になる可能性があります！！
１．経済的依存関係 Financial Dependency
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条件: その子供が生活費、食費、医療費、住居費などを亡くなった親に実質的・継続的に依存していたと証明できる場合。
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ポイント: 無職で収入がなく、親と同居（または親からの送金）によって生活が成り立っていた実績が必要です。
２. 相互依存関係 Interdependent Relationship
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条件: 障害（自閉症や身体・知的障害など）があり、以下の4つの条件をすべて満たしている場合。
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親と同居している（Close personal relationship）
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一緒に暮らしている（Living together）
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親から経済的サポートを受けている（Financial support）
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親から日常的な家事やパーソナルケア（身の回りの世話）を受けている（Domestic support / Personal care）
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※万が一、施設に入所しているなど同居していなくても、「障害が理由で別居せざるを得ない」と証明できれば対象になるケースもあります。
このどちらかの条件を満たしている場合、非課税になる可能性があります
しかしながら、注意点がここにもあります！！！
＊＊制度上は非課税になる権利があっても、自動的に０％になるわけではない＊＊
立証責任はこちら側にあり、
証拠、記録、診断書、口座履歴などをATOやファンドに提出し、
申請する必要があります。
💡 今すぐ出来る終活アクション！！
まずはご自身のスーパーの受取人が「誰」になっているか確認してみましょう。 もし独立したお子さんや日本の親族に指定されている場合は、税金面も含めて一度見直してみるのがおすすめです。
そして、現在の指定内容や「将来どうしたいか」というご自身の希望は、GCFSオリジナルエンディングノート『WHO I AM』にしっかり書き残しておきましょう！